お風呂・浴室リフォーム 住宅用語辞典

浴室リフォームで使える補助金・助成金とは?利用時の注意点を解説【2023年版】

浴室が古くなり、そろそろリフォームしようか検討している人もいるのではないでしょうか。
しかし、リフォームはある程度のお金がかかるということで、諦めてしまった人もいるかもしれません。
そういう時に活用したいのが、補助金や助成金です。
今回は浴室リフォームで使える補助金や助成金、利用する時の注意点などについて詳しく解説します。

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浴室リフォームで使える補助金・助成金は3種類

各自治体が設けている補助金制度

世田谷区の「環境配慮型住宅リノベーション推進事業」、福岡市の「バリアフリー改修に伴う減額措置」など、リフォームをする際に利用できる補助金制度を設けている自治体は多くあります。
東京都の世田谷区が行っている環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、外壁や窓の断熱改修や節水トイレの設置などを行なう際に、10~40万円の補助金を支給する制度です。

高断熱浴槽の設置も適用対象となっているため、浴室リフォームでも補助金を受け取れるケースがあります。

福岡市のバリアフリー改修に伴う減額措置は、廊下の拡幅や浴室の改良、手すりの取り付けなどにかかる費用を減額してもらえます。減額範囲は固定資産税額の3分の1です。

申請条件や支給金額などは自治体によって変わるため、浴室リフォームで利用できる補助金制度はないか、住んでいる地域の役所に問い合わせてみてください。

国の補助金制度

自治体とは別に、国でもリフォームに関する補助金制度を設けています。
浴室リフォームに使える可能性があるのは、「こどもエコすまい支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

こどもエコすまい支援事業は18歳未満の子供がいる子育て世帯のために設けられている制度で、新築住宅を購入する際などに支援を受けることができます。

リフォーム工事に関しては全世帯が対象となっているため、子供がいない世帯でも問題ありません。
対象となるのは、窓やドアの断熱、エコ住宅設備の設置などのリフォーム工事です。

リフォーム工事をする際の補助金額の上限は、子育て世代や若者夫婦世帯が45万円その他の世帯が30万円となっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、すでにある住宅を長期的に使えるように改修するなど、住宅性能を向上させるためのリフォームを支援する事業です。

補助金を受け取るためには、リフォームした後の住宅が「認定長期優良住宅型」もしくは「評価基準型」に当てはまる水準を満たさなければなりません。
どちらの水準を満たしているかによって、補助される金額が変わります。

適用対象の工事となるのは、劣化対策や省エネ性能を向上させる設備改修、バリアフリー対策などです。

介護保険の補助金制度

要支援もしくは要介護に認定されている方を対象とした制度が、介護保険です。
介護保険の対象となる人が、手すりの取り付けや段差の解消など、安全な住宅環境を整えるためのリフォームを行なう際に、補助金が支給されます。

補助金額は利用者の所得によって変わりますが、上限は20万円です。

補助金・助成金を利用する時の注意点は?

国や自治体の補助金を利用する場合は受付期間に注意

国や自治体が設けている補助金制度は、年度ごとの予算が決められています。
そのため、予算が上限に達した時点で申請の受付を終了してしまうケースが多いです。

いつから受付が開始されるのかチェックし、なるべく早く申請するようにしましょう。

すべての自治体に補助金制度があるわけではない

リフォームに関する補助金制度は、すべての自治体が設けているわけではありません。
住んでいる地域によっては、補助金制度がないケースもあるので注意してください。

まずは住んでいる地域の役所などに問い合わせて、補助金制度の有無を確認しておきましょう。
また、リフォームに関する補助金制度があったとしても、浴室リフォームが対象になっているかは分かりません。どのような工事が補助金制度の対象になるのか、事前に確認しておくと安心です。

補助金によって申請するタイミングが変わる

リフォームに関する補助金の制度は様々ありますが、申請するタイミングには注意が必要です。

制度によって、工事の契約前に申請をしなければならないケースや、申請を行なう前に契約しなければならないケースがあります。
また、申請ができたとしても、契約や工事をするタイミング次第で対象外になってしまうことがあるので、必ず事前に条件を確認しておくようにしましょう。

申請が間に合うように早めに見積もりを取っておく

補助金を申請する時には、必ずリフォーム工事の見積もりが必要になります。
補助金の金額は、工事の内容によって変わるためです。

自治体が設けている補助金制度は、申請期間が決まっていることも多いので、間に合うようになるべく早く見積もりを取っておくようにしましょう。

浴室リフォームをするタイミングや判断方法

浴室は、20年程経つと様々な場所にトラブルが起きることが多いです。
そのため、戸建てやマンションを問わず、20年程度を目安にリフォームを検討するとよいでしょう。

しかし、お手入れの仕方や使用頻度によって、劣化の進み具合は変わってきます。20年というのはあくまで目安とし、もっと早い段階で何かしら不具合が出た場合は、リフォームを検討してみてください。

例えば、タイルにヒビが入っていたら寿命のサインです。
小さなヒビだからといってそのまま放置すると、水が内部に入り水漏れや内部の木材の腐食などを引き起こします。

状況が悪化し修繕費用が高くなってしまうケースも多いので、早めに対処するようにしましょう。
浴室の設備が古い場合は、利便性や省エネのことを考えてリフォームするのもおすすめです。最新の設備にすることで、水道代やガス代などを節約できます。

また、掃除にかかる手間を省くこともできるので、現状の浴室に不便さを感じているのであれば、寿命を迎える前にリフォームするのもよいでしょう。

依頼する業者を選ぶ時のポイント

浴室をリフォームする時に依頼する業者ですが、まずは補助金制度の指定業者かどうかをチェックしておきましょう。

補助金制度の中には、指定する業者に工事を依頼することが条件になっているものがあります。
その場合、指定されている業者以外に工事を依頼してしまうと、補助金を受け取れなくなってしまいます。
補助金制度を利用しようと考えているのであれば、指定業者の有無を確認した上で、依頼する業者を選定しましょう。

業者のタイプを見極めることも大切です。
リフォーム業者は数多くあり、それぞれ得意分野も変わってきます。
価格の安さを売りにしているところ、デザイン力に優れているところなど様々です。

安心感を求めるのであれば実績の豊富な大手のリフォーム会社、アフターフォローを重視する場合はいつでも駆けつけてくれる身近な工務店というように、希望に合わせて業者を選ぶとよいでしょう。

業者選びに迷った時は、複数業者に見積もりを依頼し比較してみてください。
料金だけではなく、見積もりを依頼した時の対応、担当者との相性、プラン内容など色々な面を比較すれば、業者の良し悪しが判断しやすくなります。

浴室リフォームの費用を抑えるために補助金・助成金を活用しよう

国や自治体が設けている制度や介護保険など、リフォームに関する補助金や助成金は様々なものがあります。

条件を満たす必要はありますが、補助金や助成金を利用すれば、リフォームにかかる費用の負担を抑えることができます。

住んでいる場所によって利用できる制度は変わってくるので、まずはどのような制度を利用できるのか確認しておくことが大切です。

浴室をリフォームしたいけれどお金に余裕がないと悩んでいる人は、上手く補助金や助成金の制度を活用しましょう。

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