キッチンリフォームで使える補助金・助成金とは？利用時の注意点を解説【2023年版】

水や火を使うキッチンは、使用頻度が高いこともあって住宅の中でも劣化が進みやすい場所です。
既存のキッチンでは利便性が悪かったり、三世代同居には適さなかったりする場合もあるでしょう。

問題を解決するためにはキッチンリフォームが必要になりますが、補助金や助成金の制度を使えば、費用の負担を軽減できます。
この記事では、キッチンリフォームに使える補助金や助成金、利用する際の注意点について解説しています。

キッチンリフォームで使える補助金や助成金は3つ

キッチンをリフォームする際に利用できる補助金や助成金は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「こどもエコすまい支援事業」、「各自治体の補助金や助成金」の3つです。
それぞれ適用条件や補助金額が異なり、期間が限られている制度もあります。次項から、各制度の特徴や注意点などを解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国が実施する補助金制度です。高性能で長持ちする住宅で、子育てのしやすい環境を普及するためのサポートです。
補助金額や適用条件、リフォーム内容の詳細は、以下のとおりです。

補助金額

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、リフォーム費用の3分の1の金額が補助されます。上限は住宅の耐震性や省エネルギー性能によって異なります。
補助金額は一戸当たり「評価基準型」で100万円、「認定長期優良住宅型」は200万円、「高度省エネルギー型」では250万円です。

高い耐震性や省エネ性を確保している住宅の方が、補助金額の上限が高く設定されています。
また、「三世代同居対応改修工事」と「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合は、それぞれの補助金額の上限が50万円上がります。

補助金適用条件

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の適用条件は「工事前のインスペクション実施」と「維持保全計画の作成」、「工事後に耐震性や省エネルギー性能を確保」の3つです。インスペクションは視察や監査を指し、リフォーム前の状況を確認するために実施されます。

補助を受ける住宅を長持ちさせるために、10年ごとに点検を実施する計画書を作成しなければいけません。
また、リフォームや点検の記録、維持保全計画書は保管する必要があり、維持保全計画を変更する場合には所管行政庁に提出し、変更認定を受けます。

「子育て世代向け改修工事」の補助を受けるために満たさなければならない条件は2つあります。
条件の1つは、補助金を申請する年度の4月1日時点で、夫婦どちらかの年齢が40歳未満であることです。補助金を申請した時点で18歳未満の子どもがいることが、もう1つの条件になります。

補助の対象となるリフォーム内容

「三世代同居対応改修工事」の補助対象は、キッチンや浴室、トイレ、玄関の増設です。4つのうち、2つ以上を増設した場合に適用されます。
既存の住宅を三世代で暮らしやすいようにするリフォームが補助の対象になっており、キッチンを増築せずに改修やメンテナンスだけを実施したケースには適用されません。

「子育て世帯向け改修工事」の対象になるキッチンリフォームは、「子どもの様子の見守り」と「親子がふれあえる空間づくり」、「家事負担の軽減」と定義されている工事になります。

子どもの様子を見守りながら調理できるように対面型のキッチンにしたり、親子がふれあえる空間をつくるためにキッチンの広さを確保したりするリフォームが該当します。ビルドイン食器洗浄機の設置や掃除しやすいレンジフードの取り付けも、「家事負担の軽減」を目的とする補助の対象です。

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯や若い夫婦世帯の新築住宅の購入や、住宅の省エネルギー化を図るための改修などに適用される制度です。
「子どもみらい住宅支援事業」が2022年11月に予算の上限に達したため、2022年12月に新たに設けられました。補助金額や適用条件、リフォーム内容の詳細を以下に解説します。

補助金額

「こどもエコすまい住宅支援事業」の補助額は、「子育て・若者夫婦世帯」か「その他の世帯」かによって上限が異なります。「子育て・若者夫婦世帯」が既存の住宅を購入し、購入から3カ月以内にリフォーム工事の契約を結んだ場合は、補助額の上限が60万円です。それ以外のリフォームでは、補助額の上限が45万円になります。

「その他の世帯」が「安心R住宅」を購入して、3カ月以内にリフォーム工事の契約を結んだ場合は補助の上限額は45万円、それ以外のリフォームは上限30万円です。
「安心R住宅」は、国が定めた基準を満たし認定を受けた既存の住宅です。

補助金適用条件

住宅の省エネルギー化を図るリフォームであれば、すべての世帯が「こどもエコすまい住宅支援事業」の対象となります。
補助金額の上限が高く設定されている「子育て・若者夫婦世帯」は、2022年4月1日時点で夫婦どちらかの年齢が40歳未満、または18歳未満の子どもがいる世帯です。
2022年11月8日以降にリフォーム工事の契約を結んでいることも条件になっています。

補助の対象となるリフォーム内容

「こどもエコすまい住宅支援事業」は、開口部や壁などの断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかを実施することが前提です。
前提条件を満たした上で、「子育て世帯向け改修工事」同様、「子どもの様子の見守り」などに該当するリフォームに対して支給されます。

自治体が実施する補助金や助成金

自治体ごとに、補助金や助成金の条件は異なります。たとえば、東京都世田谷区が実施する「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」では、湯沸かし器を高効率給湯機に交換するリフォームを行うと上限20万円の補助を受けられます。太陽光発電システムの設置も行った場合の補助金額の上限は30万円です。

神奈川県座間市の「住宅リフォーム補助制度」は、省エネ設備の設置に対して一律で5万円の補助金を支給しています。
適用条件にも細かな違いがあるので、補助金額や適用条件の詳細は、各自治体の公式ホームページや「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会」の検索サイトで確認しましょう。

リフォームによっては介護保険が適用される場合がある

補助金や助成金ではありませんが、リフォームに介護保険が適用される場合があります。要支援や要介護の認定を受けた人が住む住宅に限定されますが、介護スペースの確保や危険な場所の改修などのリフォームが対象となります。

キッチンのリフォームであれば、車いすでも利用できるようにスペースを広げたり、コンロやシンクの高さを使いやすいように調整したりする工事に、介護保険が適用されるでしょう。
介護対象者の所得に応じて7～9割が支給され、工事費の上限は20万円です。20万円の工事なら、最高で18万円の支給になります。

また、工事費20万円以内であれば、リフォームを複数回に分割することも可能です。
たとえば、1回目のリフォーム費用が10万円だったとすると、2回目のリフォーム費用の10万円分までに対して介護保険を適用できます。
上限の20万円分のリフォームを行った場合でも、介護の区分が3段階以上上がったり、引っ越したりすると再度20万円分のリフォーム費用が介護保険の対象になります。
介護保険を申請するのは、ケアマネージャーです。キッチンリフォームに介護保険を利用する際には、担当のケアマネージャーに相談しましょう。

リフォームに補助金や助成金を活用する際の注意点

リフォームに関する補助金や助成金の申請は、認定を受けた補助事業者が行います。そのため、リフォームを依頼する施工会社選びが重要になります。
補助金を利用すると定期的に点検を実施することが義務付けられ、リフォームを請け負った施工会社に継続して依頼するケースが多いです。
長く暮らすためのリフォームなので、技術や対応が信頼できる施工会社を選ぶ必要があります。

補助金や助成金を使ってキッチンのリフォームにかかる費用の負担を軽減する

家の快適性能を維持するためには、利用頻度が高く、劣化が進みやすい場所の1つであるキッチンのリフォームが必要になります。
家族構成の変化によっても、キッチンを含めたリフォームが必要になる場合もあるでしょう。

キッチンリフォーム費用の負担軽減に有用なのが、子育てや若者夫婦世帯の支援、環境に配慮した住宅の普及を目的とした補助金や助成金です。
費用の負担を補助金で抑え、子育てのしやすい環境づくりや利便性の向上につながるキッチンリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。